新聞社のコンテンツ課金モデルについて

記者クラブを楯にして新聞を有料化しようと企てる人たち:佐々木俊尚 ジャーナリストの視点 - CNET Japan

記者クラブを悪用して、課金を強要するという話は確かにおかしいと思う。
しかし、別に情報が有料になること自体はおかしいとは思わない。
ただ、課金モデルを考慮することが必要かなと思う。

速報は各社似たり寄ったり

新聞、あるいはTVニュースにおける速報は、概要を伝えるだけに留めた必要最小限の情報であることが多い。
事故が発生したとか、何かの発表会があったとか、そういう話だけ。

そんなものに金を払う価値があるのかは正直微妙なところである。

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ただ、速報から先。詳細調査の報告や、専門家による検証などをある程度の紙面を割いて取り上げてくれるなら、そこに興味がある人は課金されても続きを読みたいと思うのではないだろうか。

過去履歴

ニュースは鮮度。発表から2週間くらいで元データは閲覧不可にしても良いと思う。
しかし、なんらかの事情で過去のニュースを参照したい人もいるだろう。
そんな人は、やはり課金されてもコンテンツを読みたいのではないか。

課金形態

例えば、\500で100ポイント、1回の閲覧に1ポイントなど、低価格で見れるとあれば、そんなに課金に対する抵抗はないだろう。
後は、その\500を如何に支払い易くするかだろう。

PayPalが普及すればその辺が便利そうだけど、それ以外にもWebマネーやクレジットカード、各種電子マネーなどが利用できれば、課金のハードルも低くなると思う。

あるいは、課金処理自体をYahoo!などの大手IT企業に委託して、相手のポイントを使えるようにしてもいいだろう。

課金の是非

専業記者が居なくなったら、談合・汚職などの素っ破抜きはほぼ不可能だと思っている。
そして、新聞記者は霞食って生きてる訳じゃないから金が必要なのは間違いない。
だから、広告収入だけでやっていけないなら、コンテンツ消費者に対して課金する事自体に異論はない。
ただ、課金の仕方を考えてくれなくては、いちユーザーとしては賛同できない。

つまりは、そういう話かと思う。